2024年2月9日(金)、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター(沖縄県うるま市)にて「令和5年度沖縄バイオコミュニティ総会/沖縄バイオコミュニティシンポジウム2023」を開催しました。
【日 時】2024年2月9日(金)14:00~17:00
【場 所】沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター 研修室
【参加者】62名
はじめに、沖縄県商工労働部ものづくり振興課 課長 座喜味様より開会挨拶が行われ、第1部に沖縄バイオコミュニティ事務局の一般社団法人トロピカルテクノプラス専務理事 渡嘉敷より、沖縄バイオコミュニティの今年度の活動報告等が行われました。
開会挨拶 沖縄県商工労働部ものづくり振興課 課長 座喜味 肇 様
沖縄バイオコミュニティ活動報告
(一社)トロピカルテクノプラス 専務理事 渡嘉敷 唯章
参画企業の取り組み紹介として、株式会社AlgaleX代表取締役社長 高田様より、微細藻類オーランチオキトリウムの培養技術開発の取り組み状況や、微細藻類による「うま藻」調味料の開発などの紹介がありました。
株式会社シルクルネッサンス主席研究員 西田様からは、カイコ無細胞タンパク質合成系を用いたタンパク質製造に関する技術の概要や優勢性の説明のほかに、創薬支援事業、再生医療支援事業およびシマグワを用いた健康食品事業の概要説明などがありました。
(株)AlgaleX 代表取締役社長 高田大地 様
(株)シルクルネッサンス 主席研究員 西田知訓 様
次にアカデミアの取り組み紹介として、琉球大学理学部教授・COI-NEXT本格型プロジェクトリーダー竹村様からは、JST共創の場COI-NEXT(共創分野・本格型昇格)に採択されている資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点として、沖縄モデルで目指す農水一体型循環システム構想と、その研究成果として鮮魚販売や琉大ブランド商品の開発・販売、ECサイトでの販売の取り組みなどが紹介されました。
また、沖縄科学技術大学院大学 COI-NEXT Program Chief Operating Officer 田中様からは、JST共創の場COI-NEXT(共創分野・本格格)に採択されている「心・体・環境の健康」を基盤とした持続可能型社会を実現するグローバル・バイオコンバージェンスイノベーション拠点の概要をはじめ、プロジェクト例として細胞の老化を防止する仕組みの解明とサプリメント開発や、マルチオミクスとマイクロバイオームデータを用いた「多国間ディープフェノタイピング」などについて紹介が行われました。
琉球大学理学部 教授/COI-NEXT本格型プロジェクトリーダー 竹村明洋 様
沖縄科学技術大学院大学 COI-NEXT Program
Chief Operating Officer 田中康進 様
公募事業の紹介では、沖縄県商工労働部ものづくり振興課 班長 喜友名様と翁長様から、令和6年度に予定されているバイオ関連の公募事業や人材確保に関する支援事業などの紹介が行われました。
内閣沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 仲西氏からは、沖縄型スタートアップ拠点化推進事業補助金(研究開発型スタートアップ支援事業)と、成長型中庸企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の紹介が行われました。
沖縄県商工労働部ものづくり振興課 班長 喜友名淳子 様と翁長秀樹 様
内閣沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 情報政策専門官 仲西健 様
第2部の基調講演では、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)参与の齊藤仁志様を招いて「JSTの産学連携・スタートアップについて」と題して講演が行われた。JST地域事業成果の一例としてダチョウ卵黄による抗体大量生産技術の紹介や、各地の震災における復興支援の取り組み紹介の後、JSTが関わったベンチャー設立について話があった。これまでにJST事業発ベンチャーとして累計816社の設立件数があり、M&AやIPOされた企業がある一方で、181社が廃業・休眠状態であり、設立後10年度度を目安に廃業・休眠の割合が大きく増加する傾向にある。そのため起業後の支援継続が必要であり、JSTでは様々な支援策があるとの紹介があった。
国立研究開発法人科学技術振興機構 参与 齊藤仁志 様
第3部のパネルディスカッションでは、NEDOでNEP技術経営アドバイザーやISCOでアドバイザリーフェローなどをされている渡邊氏をファシリテーターに「バイオスタートアップを成長加速させるためには何が必要か」というテーマで、資金面、人材面および環境面について、企業側、アカデミア側、支援側から議論が行われた。
[ファシリテーター]渡邊貴史 様
シンポジウム終了後に行われた交流会では、AlgaleX社のうま藻を使ったカレーなどが振る舞われ、コミュニティ参画機関同士で交流が行われた。