新たな事業化・製品化を目指し、県内企業等が行う、県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討に係る各種取り組みを支援します。

　可能性検討例）
　実用化に向けた技術的な課題の整理や検証を行うための費用
　施策や実験、動作確認などを通じて技術の可能性を確かめるための費用等

　補助対象期間：交付決定日　～　令和8年2月末まで
　補助金額　　：補助率8/10以内、上限280万円
　採択件数　　：5件程度
　対象　　　　：県内大学等の研究成果を活用して新たな事業化
　　　　　　　・製品化を目指す県内企業等

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